日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
例えば、次世代自動車の普及促進のための購入費補助金、本庁舎に充電ステーション施設設置や公用車のＣＥＶ車導入など、本市が2050年、二酸化炭素排出実質ゼロに取り組む姿勢は高く評価されるもので、ゼロカーボンシティの実現を着実に進めようとしているものであります。
例えば、次世代自動車の普及促進のための購入費補助金、本庁舎に充電ステーション施設設置や公用車のＣＥＶ車導入など、本市が2050年、二酸化炭素排出実質ゼロに取り組む姿勢は高く評価されるもので、ゼロカーボンシティの実現を着実に進めようとしているものであります。
2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを実現するためには、これまで以上に省エネルギーや再生可能エネルギーの導入が必要であり、市民、事業者等の皆様と共に協力・連携しながら、市域全体で地球温暖化対策の取組を進めていかなければなりません。
内容は非常に興味深いものでございましたが、その話の中で、愛知県では排出されている二酸化炭素の約半分、50％が産業部門によるものだ、その一方、東京都内の二酸化炭素排出量における家庭部門と業務部門の合計割合が７割を占めているとの説明がありました。
また、住宅用太陽光発電設備などの設置に対する補助金については、予算額を増額し、家庭における再生可能エネルギーの利用促進と二酸化炭素排出削減を推進してまいります。 ごみ減量対策について、市民の御理解と御協力により、ごみ減量と資源化は順調に進んでおります。
有機農業は、土壌中の炭素貯留量が増大して、大気中の二酸化炭素を減らすことができて、地球温暖化対策になるのです。また、田んぼや畑の微生物、虫、カエル、鳥などを守る、つまり生物多様性を守ることができます。さらに、化学肥料、化学農薬を使わないことで、水質汚染を防止することができるのです。 ３つ目、社会によいということです。地産地消による地域活性化や食育の効果が期待できます。
１、追加としまして、表の１段目、庁舎ＬＥＤ照明整備事業につきましては、庁舎内の照明のＬＥＤ化により消費電力の削減及び二酸化炭素の排出抑制を図るもので、工期の平準化及び事業効果を早期に発揮するため、令和４年度から５年度までの期間で限度額を800万円として設定するものであります。
脱炭素社会とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを実質ゼロにする社会づくりとなります。世界の環境問題として、温室効果ガスの増加によって引き起こされる地球温暖化現象があり、パリ協定では、産業革命以前と比べ1.5度以内に抑えるという長期目標が掲げられています。国としても、2050年までに全体としてゼロを目指すと宣言しており、それぞれの地域で脱炭素社会の行動が求められています。
◎市民生活部長（水野善文） 今、まき窯の燃料として竹をということでございますけれども、伐採した竹をまき窯の燃料として活用するというところがゼロカーボンにマッチするのかということだと思いますけれども、焼却することで一定の二酸化炭素が発生するということですので、適していないというような言い方で捉えられなくもありませんけれども、単純に焼却するだけということに対して、今回、そのエネルギーを焼き物の焼成に利用
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出を抑えるべく、各国が様々な取組を進める中、この大府市でも、令和3年1月に「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明し、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロに向けて歩み始めました。
また、地域新電力会社を立ち上げ、二酸化炭素排出量の削減、エネルギーの地産地消、資金の域内循環を進め、得られる収益等を活用して地域の課題解決に取り組んでいます。
2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロの達成に向けて、本年度から資源循環施策に積極的に取り組んでいくということで理解させていただきました。 資源・エネルギー多消費型から低炭素・循環型の都市の在り方と暮らし方へ転換し、温室効果ガスの大幅な排出削減を図ることが求められています。
その効果についてお尋ねしたいのですが、太陽光発電設備は温室効果ガスの削減に有効であるということは分かっておりますけれども、実際に太陽光発電設備による二酸化炭素の削減効果はどれくらいあるのでしょうか、お尋ねをします。 ◎環境部長（岸哲宜君） 一般的な家庭での太陽光パネルの設置容量は、およそ３から4.5キロワットと言われています。
新たな庁舎は、ゼロカーボンシティを宣言した日進市として、2050年までに二酸化炭素排出量の実質的なゼロを目指すための象徴になると思います。市民の方がこれまで以上に便利になるとともに、市役所の職員も事務の軽減ができることもあると思います。 私自身、先日、会派でＺＥＢ方式による建築物の視察で、福島県須賀川市の須賀川土木事務所を見てまいりました。
それでは、事業の目的でありますエネルギーの地産地消と二酸化炭素排出の削減について、現状の計画においてどの程度の効果を見込んでいらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
この計画は、二酸化炭素2030目標は、15.7、2050が80％と、国の46％、2050が100％と、昨年のちょうど計画を決めた秋に国が見直しをして、総選挙向けに見直しをしたんですが、それと大きく乖離しています。 それについて、具体的な毎年ごとの目標や、年目標や施策も、なかなかここの中には表れていません。
そう思いますと、複数の企業を見学させていただくのは大変有意義であり、現状はとてもよいアイデアだとは思いますが、例えばエネルギー循環であったり、リサイクルであったり、二酸化炭素の削減であったり、様々な環境教育を幾つもの企業にお願いして時間をかけて周るよりも、一つの場所で総合的に見て、聞いて、体験できる施設というものが必要になるのではないかと考えております。
本市における都市照明のうち、その多くを占める道路照明灯については、令和3年度にＬＥＤ照明への入替えを行い、二酸化炭素の発生抑制及びエネルギー消費量の低減による維持管理費の縮減を図ったところでございます。これは、スマートシティの効果として定義されている、持続的かつ創造的な都市経営・都市経済の実現及び、環境負荷の低い都市・地域の実現に寄与するものであると認識しております。
◎岩瀬総合政策部調整監 本市は、良好な住環境を備えた住宅都市でございますが、ゼロカーボンシティを実現していくには、日々の暮らしが関係する家庭部門や、自動車の利用が関係する運輸部門から排出される二酸化炭素の削減について配慮していく必要があるものと考えております。
地域材利用促進による温室効果ガスへの効果については、令和３年の市内から生産された木材量が約６万６,０００立方メートルであったことから、これを林野庁の木材利用による二酸化炭素固定量の計算式に換算すると、１年で約３万９,０００トンのＣＯ２が固定されたと見込んでいます。 以上です。 ○議長（板垣清志） 岡田議員。
地域材利用促進による温室効果ガスへの効果については、令和３年の市内から生産された木材量が約６万６,０００立方メートルであったことから、これを林野庁の木材利用による二酸化炭素固定量の計算式に換算すると、１年で約３万９,０００トンのＣＯ２が固定されたと見込んでいます。 以上です。 ○議長（板垣清志） 岡田議員。